Glocalist Terms of Service

株式会社Glocalist（以下「当社」といいます。）は、この利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、本サービスを提供します。本規約及び「プライバシーポリシー」の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

第１条（定義）

「行政機関等」とは、日本国及び外国の裁判所、仲裁人、仲裁機関その他の司法機関、行政機関、監督官庁、自主規制機関の総称とします。
「コンテンツ」とは、本サービス契約者が本サービスを契約することで利用可能となる記事、情報その他のコンテンツをいいます。
「サービス利用料」とは、サービス利用の対価をいいます。
「本サービス」とは、当社が「Glocalist」（ただし、当社が名称を変更した場合には、変更後の名称を指すものとします。）という名称で提供するサービスをいい、当社が運営するサイト並びに当社が当該サイトの運営に関連して本サービス契約者に提供するサービス、コンテンツ及び機能の総称をいいます。
「本サービス契約」とは、本サービスの提供を受けるため本規約及び本サービスの提供に関するその他の条件で、当社との間で締結される契約をいいます。
「本サービス契約者」とは、当社との間で本サービス契約を締結している者をいいます。
「法令」とは、日本国及び外国の、法律、政令、規則、条例、ガイドラインその他の規制の総称とします。
「アカウント利用者」とは、当社と本サービス契約者との間の本サービス契約に基づき本サービス契約者が本サービスの利用を認め、当社所定の方法により、本サービスを利用することが可能となった者をいいます。
「本サービス契約者等」とは、本サービス契約者及びアカウント利用者（アカウント利用者がいる場合）をいいます。

第２条（本サービス契約の成立）

本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」という。）は、本規約の内容を承諾した上で、当社の定める方法で本サービスの利用を希望する旨を当社に申し入れることにより、本サービス契約の申込みを行うものとします。
申込者は、前項の申込みにあたり、サービス利用料のお支払いに利用するクレジットカード（当社が別途指定する種類のクレジットカードであり、かつ、申込者本人の名義のものに限ります。）を当社に届け出る、又は、当社指定の決済サービスの登録を行うものとします。
当社は、申込者からの申込みを受けた場合、審査の上、当社所定の方法により申込みに対する諾否を通知します。これにより、申し込まれた契約が成立します。なお、当社は、申込みの不承諾の理由を開示する義務を負いません。
申込者は、申込時及び本サービス契約の有効期間中、本サービスに係るウェブサイト上での登録情報及びその他の方法により当社に通知した情報（以下、総称して「登録情報等」という。）について、真実かつ正確な情報を通知及び登録しなければなりません。当社は、申込者自身が通知及び登録した登録情報等を前提として、本サービスを提供いたします。登録情報等の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより本サービス契約者等に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。第21条第1項により登録情報等の変更が生じた場合、当社は、変更後の登録情報等が、本サービス契約者等による登録情報等であることを前提として、本サービスを提供するものとします。
本サービス契約者は、当社の定める条件及び方法に従い、本サービス契約者の役員、従業員、本サービス契約者の業務に従事する者等に対し、本サービス契約において定めるアカウント数を上限として、アカウント利用者としてのアカウントを付与することができます。ただし、当社は、当該アカウント利用者が本サービスを利用する者として適当でないと判断した場合には、当該アカウント利用者の利用を停止することができるものとします。
本サービス契約者は、第5項の規定に基づきアカウントを付与したアカウント利用者に本規約、本サービス契約等に同意させることを保証し、かつ、本サービス等を本規約及び本サービス契約等を遵守して利用するよう管理及び監督する責任を負うものとします。アカウント利用者による行為は契約者による行為とみなして本規約及び本サービス契約等を適用し、アカウント利用者が本規約又は本サービス契約等の内容に違反した場合には、本サービス契約者が違反したものとみなし、アカウント利用者と連帯して当社に対して一切の責任を負うものとします。アカウント利用者が本規約又は本サービス契約等の内容のいずれかに違反した場合、当社は、当該アカウント利用者に対し、本サービス契約者を通じることなく、本規約及び本サービス契約等に定める措置を行使することができるものとします。

第３条（認証情報）

当社は、本サービス契約者等による本サービスの利用に際して、予め登録されたメールアドレス及びパスワード（以下、総称して「パスワード等」といいます。）による認証方法により本サービス契約者等を認証するものとし、かかる認証がなされた場合、本サービス契約者等本人の利用とみなします。
本サービス契約者等は、パスワード等を厳重に管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、その他利用をさせてはなりません。
本サービス契約者等が、パスワード等を紛失、漏洩したことにより損害を被った場合であっても、当社は一切当該損害を賠償又は補償するものではありません。
アカウント利用者がいる場合、アカウントは、アカウント利用者1名につき1つ必要とします。アカウントは、当該アカウントを付与されたアカウント利用者本人のみが使用できるものとし、1つのアカウントを複数の者で使用することはできません。
本サービス契約者は、アカウントを用いて本サービスの利用を希望する者に本サービスを利用させる場合、あらかじめ、同人が、アカウントを付与されたアカウント利用者本人であることを確認するものとします。

第４条（利用プラン）

本サービスには、当社が別途定める、本サービス契約者等が利用できるサービス内容に関する複数の利用プランが存在します。本サービス契約者は、本サービス開始時にご自身が利用するプランを１つ選択していただきます。利用プランの詳細は当社ウェブサイト又は当社が別途定める方法による通知をご確認ください。
本サービス契約者は、本サービス契約の有効期間中、理由の如何を問わず、利用プランを変更することはできません。利用プランのアップグレードやアカウント数の追加を希望する本サービス契約者は、当社ウェブサイト又は当社が別途定める方法による通知をご確認ください。
利用プランの変更を行った場合、変更前のプランにおいて利用できるコンテンツが利用できなくなることがあり、本サービス契約者等はあらかじめこれを承諾するものとします。
当社は、各利用プランの内容を変更する場合があります。当社は、変更の内容、変更に伴う措置等を、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により本サービス契約者に通知し、法令又は本規約に従って本サービス契約者の同意が必要とされる場合同意を取得します。

第５条（サービス利用料）

本サービス契約者は、当社に対し、前条で選択した利用プランに基づき、当社が別途定める方法により、サービス利用料を支払うものとします。サービス利用料の詳細は当社ウェブサイト又は当社が別途定める方法による通知をご確認ください。なお、サービス利用料は月額で定められるものとし、当社は本サービス開始の日又は終了の日が月の途中であってもサービス利用料を日割り計算しないものとします。
当社は、当社が必要と判断した場合、本サービス契約者へ事前に通知することにより、サービス利用料の改定（為替の変動による円建サービス利用料の改定を含みます。）をすることができるものとします。ただし、サービス利用料を増額する場合は、本サービス契約者の事前の同意を得るものとし、①個別の同意を得ることに加え、②本サービス契約者に増額の60日前までに通知し、本サービス契約者から、増額する日の前日までに解約する旨の書面による通知がなされなかったことにより同意があったものとみなすことにより同意を得ることができるものとします。
本サービス契約者がサービス利用料の支払を遅滞した場合、本サービス契約者は、当社に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。この場合、年365日の日割り計算とするものとする。
当社は、サービス利用料について領収書等を発行いたしません。
本規約に別途定める場合を除き、当社は、本サービス契約者から当社に対して支払われたサービス利用料の返金には一切応じないことにつき、本サービス契約者はあらかじめ承諾するものとします。
当社は、申込書において定めたサービス利用料の支払いについては、別途指定する収納代行サービスを利用できるものとし、本サービス契約者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
本サービス契約者は、サービス利用料が請求された後は、いかなる事由によっても、当該請求に対する支払方法を変更することはできないものとします。

第６条（禁止事項）

本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為を禁止します。

当社若しくは第三者の権利利益を侵害する行為、名誉若しくは信用を毀損する行為又はそれらのおそれのある行為
公序良俗に反する行為、法令に違反する行為又はそれらのおそれのある行為
本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、本サービスを不能にする行為、本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運用を妨げる行為又はそれらのおそれのある行為
本サービスについて、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリングを行う行為
コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、又は提供する行為
当社又は当社のライセンスを付与する第三者の知的財産権その他の権利又は法律上保護される権利を侵害する行為
本サービスに付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為
コンテンツの全部又は一部を複製、改変、改ざんする行為
コンテンツを第三者に提供し又は公表する行為
本サービスを日本国外で利用する行為
犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為、又は事実に反する、そのおそれのある行為
本サービスの全部又は一部を、有償、無償を問わず、第三者に使用させる行為（当社が別途同意した場合を除く。）
法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為、
前各号に準ずる行為であって当社が不適切と認める行為

第７条（非保証）

当社は、本サービス契約者等に対し、本規約に別途明示される事項を除き、次の各号に掲げる事項について、何らの保証をしないものとします。
1. 行政機関等による公示及びこれに関する情報並びに第三者によって投稿された記事の内容を含む本サービスが正確性、有用性、完全性、即時性を有していること、記事の翻訳が正確であり誤解を生じるような表現がないこと、及び特定の目的又は用途に合致していること。
2. 本サービスにおいて当社が本サービス契約者等に提供する一切のソフトウェア又は機器・設備等について、不適合がないこと。
3. 本サービス契約者等における本サービスの利用が、第三者の知的財産権その他の権利若しくは利益を侵害していないこと、又は本サービスの利用に第三者の許諾を必要としないこと。
4. 本サービスが、本サービス契約者等に対して常時提供可能であること。
5. 本サービスに含まれた機能が本サービス契約者等の要求を満足させるものであること、本サービスが正常に作動すること、本サービスに瑕疵（いわゆるバグ、構造上の問題等を含む）が存していた場合に、これが修正されること。
6. 本規約締結時における本サービスと同等の利用環境が永続されること。
本サービスの利用に関して、本サービス契約者等その他の第三者が何らの損害を被った場合であっても、当社は一切その責任を負いません。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
本サービス契約者等による本サービスの利用に関して本サービス契約者等とその他の第三者との間で生じた紛争、トラブル、クレーム等については本サービス契約者等が自らの責任で対応・解決するものとします。
本サービスには、行政機関等が提供したコンテンツが含まれています。行政機関等の判断により、コンテンツの内容が修正され、又は提供が停止若しくは終了されることがあります。当社は、本サービス契約の有効期間中、特定のコンテンツの提供を保証するものではありません。行政機関等のかかる行為により本サービス契約者等その他の第三者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は一切その責任を負いません。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
第１項にもかかわらず、当社は、本サービスにつき、別途定めるサービスレベル目標（以下「SLO」といいます。）において定める基準を下回る場合、SLOに従い、本サービス契約者に、サービス利用料の一部を返還するものとします。

第８条（知的財産権）

本サービスに関する知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産権の総称をいいます。外国の法令に基づく同種の権利も含まれます。以下同じです。）は、当社又は当社に対して使用許諾その他のライセンスを付与する第三者に帰属します。
本サービス契約に基づく当社による本サービス契約者等に対する本サービスの提供は、本サービス契約者等に対し何らの知的財産権の移転を伴うものではなく、また、本サービス契約者等に対し本サービスの利用に必要な範囲を超えて知的財産権の使用又は利用を認めるものではありません。
本サービス契約者等は、本サービスを利用していることを本サービス契約者等のウェブサイトに掲示することその他インターネット経由その他第三者が容易に閲覧できる方法により伝達しようとする場合、著作権法その他の法令及び本規約（秘密保持義務を含むがこれに限られません。）に違反することなく行わなければなりません。

第９条（秘密保持）

本サービス契約者等は、当社の事前の書面による承諾なくして、本サービス契約を通じて当社から口頭又は書面を問わず開示されたアイディア、ノウハウ、図面、写真、仕様、データなどの当社の技術上、営業上及び業務上の一切の情報（以下「秘密情報」という。）をエンドユーザーとしての本サービス利用の目的以外に使用せず、また第三者に開示、漏洩しないものとします。
前項の定めにかかわらず、本サービス契約者が次の各号の一に該当することを立証した情報は、秘密情報に含まれないものとします。
1. 開示され、又は知得する以前に公知であった情報
2. 開示され、又は知得する以前に自らが既に保有していた情報
3. 開示され、又は知得した後、自らの責めに帰さない事由により公知となった情報
4. 開示され、又は知得した後、その情報によらず自らの開発により知得した情報
5. 開示され、又は知得した後、正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず適法に知得した情報
本サービス契約者が、本サービスの利用に必要な範囲で、自己の役職員に秘密情報を開示する場合、当該役職員（退職又は退任後も含みます。）が当該義務に違反することのないように、必要な措置を講じなければならないものとします。
第1項の規定にかかわらず、本サービス契約者は、当社から事前の書面による承諾を得た自己の開示先に限り、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、その場合、当該開示先に本サービス契約に定める自己の義務と同等以上の義務を課すものとします。なお、この場合において、当該第三者が当該義務に違反し、当社に損害を与えたときは、本サービス契約者は自らの故意・過失の有無にかかわらず、当社が被った一切の損害を賠償するものとします。

第10条（本サービス契約者等の情報）

本サービス契約者の情報等は、「プライバシーポリシー」に従い、取り扱われます。

第11条（有効期間）

本サービス契約の有効期間は、本サービス契約成立日から、1年間とします。ただし、本サービス契約者又は当社が、有効期間満了の60日前までに相手方に通知しない場合、本サービス契約は、同条件で自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。
本サービス契約者は、本サービス契約の有効期間中、理由の如何を問わず、本サービス契約を解約することはできません。

第12条（解除）

当社は、本サービス契約者等が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービス契約者等へ通知することなく、本サービス契約を解約することができます。
1. 本サービス契約に関する登録情報等が事実に反しているとき
2. 当社に対する債務をその支払期限を経過してもなお支払いがなされないとき
3. 本規約に違反したとき（ただし、軽微なものについては、当社が違反を治癒するよう催告したにもかかわらず相当期間内に治癒されなかったとき）
4. 第6条第1項各号のいずれかに該当するとき
5. 第22条の定めに違反したとき（第22条第1項における表明保証の対象となる事実が真実でなかったことが判明したときを含む）
6. 支払の停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は差押え、仮差押え、仮処分、滞納処分若しくは競売の申立てを受けたとき
7. 諸官庁から業務・営業の取消、停止等の行政処分を受けたとき
8. 解散を決議したとき
9. 信用状況が著しく悪化し、又はその虞があると認められる相当の事由があるとき
10. 当社に重大な危害又は損害を及ぼしたとき
11. 法令に違反し、又は公序良俗に反する行為を行ったとき
12. 前各号に準ずる行為であって、当社が不適切と認める行為を行ったとき
本サービス契約者は、当社の責に帰すべき事由により当社が本サービス規約に違反した場合でかつ、当該違反が本サービス契約者等の責に帰すべき事由によらない場合には、当社に対して相当の期間を定めて催告し、当該期間内に当社が当該違反を是正しなかった場合には、本サービス契約を解除することができるものとします。
本サービス契約者等が第一項の一にでも該当した場合、本サービス契約者は当然に債務の期限の利益を失い、当社に対する一切の債務を直ちに弁済しなければならないものとします。
本条に基づき本サービス契約が終了した場合であっても、有効期間満了までのサービス利用料は発生するものとします。

第13条（本サービスの提供中断）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
1. 天災地変、法令の制定・改廃等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなったとき。
2. 本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、当社の機器、設備、システム等の保守又は工事を実施する必要があるとき。
3. 当社の機器、設備、システム等に故障、障害その他やむを得ない事由が生じたとき。
4. 災害の予防、救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要なときその他公共のために必要があるとき。
5. 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、又は困難であると当社が判断したとき。
6. データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、お客様、第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき。
7. 当社の運用上又は技術上、当社が本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があると判断したとき。
当社は、前項の定めにより本サービスの全部又は一部の提供を中断する場合は、あらかじめその旨を本サービス契約者に通知するものとします。ただし、緊急のためやむを得ない場合はこの限りではありません。
第1項の定めに基づき本サービスの提供を中断したことにより本サービス契約者等又はその他の第三者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は一切その責任を負いません。

第14条（本サービスの提供停止等）

当社は、本サービス契約者等が次の各号のいずれかに該当する場合は本サービスの全部又は一部の提供を開始せず、又は停止することがあります。
1. 第６条第1項に違反し、又は違反したおそれがあると当社が判断したとき。
2. 第22条に違反し（第22条第1項における表明保証の対象となる事実が真実でなかったことが判明したときを含む、以下同じ。）、又は違反するおそれがあると当社が判断したとき。
3. 支払期日を経過してもなお本サービス利用料その他の当社に対する債務を支払わないとき（当社がその支払の事実を確認できないときを含みます。）
4. 登録情報等その他当社に通知した内容に事実に反する内容が含まれることが判明したとき。
5. 本サービス契約に違反し、又は違反するおそれがあると当社が判断したとき。
6. その他当社の業務の遂行上支障があると当社が認めたとき。
当社は、前項の定めにより本サービスの全部又は一部の提供を開始せず又は停止する場合は、あらかじめその旨を本サービス契約者に通知します。ただし、緊急のためやむを得ない場合はこの限りではありません。
第1項の定めに基づき本サービスの全部又は一部の提供を開始せず又は停止したことにより本サービス契約者等その他の第三者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社が別途明示したときを除き、当社は一切その責任を負いません。
本条に基づき本サービスの提供を停止した場合であっても、有効期間満了までのサービス利用料は発生するものとします。

第15条（本サービスの変更等）

当社は、当社の都合によりいつでも本サービス変更又は廃止（以下、本条において「変更等」といいます。）を行うことができるものとします。ただし、本サービス変更等が本サービス契約者に重大な影響を及ぼすと当社が判断した場合は、当社はその30日前までに、当該本サービス変更等の内容について、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法で本サービス契約者に通知又は周知するものとします。ただし、緊急のためやむを得ない場合は、この限りではありません。
当社が前項に基づく対応を行う限り、当社は本サービスの変更等により本サービス契約者等その他の第三者に何らかの損害が生じた場合であっても一切その責任を負いません。

第16条（本規約の変更）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービス契約者に対して通知又は当社が適当と判断する方法により周知することにより、本規約の内容を変更することができるものとし、変更日以降は当該変更内容が適用されるものとします。
1. 本規約の変更が、本サービス契約者の一般の利益に適合するとき。
2. 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
前項の場合を除き、当社は本サービス契約者の同意を得て、本規約の内容を変更するものとします。

第17条（情報の削除）

当社は、以下の各号に該当する場合、本サービスのシステム上に記録された登録情報等、パスワード等その他の情報（以下、本条において「情報等」といいます。）の全部又は一部を削除することができるものとします。但し、法令が削除を求める情報等に関しては、法令に従い削除いたします。≈
1. 本サービス契約が解除、解約等理由の如何によらず終了した場合。
2. 本サービス利用者等が第６条各号に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合。
3. 本サービスの保守管理上必要な場合。
4. 当社所定の期間中、本サービス契約者等による本サービスの利用がない場合。
5. 当社が本サービスを廃止した場合。
6. その他、当社が削除の必要があると判断した場合。
当社は、前項の規定に従い情報等を削除したこと、又は情報等を削除しなかったことにより本サービス契約者等その他の第三者に発生した損害について、一切責任を負いません。

第18条（通知）

当社は、本サービスに関する本サービス契約者に対する通知を、次に掲げる方法により行うことができるものとします。
1. 本サービス契約者が当社所定の方法により予め当社に届け出たメールアドレスへの電子メールによる通知
2. その他当社が適当と判断した方法による通知
当社は、前項各号のほか、本サービスに係るウェブサイトその他の当社の公式ウェブサイトへの掲載をもって本サービス契約者に対する通知に代えることができるものとします。

第19条（本サービス契約者等が負う損害賠償責任）

本サービス契約者等は、本サービス契約者等が本サービス契約の違反その他本サービスの利用に関連して当社に損害を及ぼした場合、当社に対しその損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

第20条（損害賠償の制限）

当社は、本サービスの全部若しくは一部の利用の停止、提供の中断、停止若しくは廃止、本規約の変更又は本サービス契約の解約によって本サービス契約者等が損害を被った場合でも、責任を負いません。
当社が本サービス契約者等に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が本サービス契約者に対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害に限られるものとします。また、かかる損害賠償責任は6ヶ月分の利用料を上限とします。
当社の故意又は重大な過失により本サービス契約者等に損害を与えた場合、前二項及び本規約上当社の免責を定める規定は適用しません。

第21条（変更の届出）

本サービス契約者は、本サービスに関する当社への登録情報等に変更があった場合は、速やかに当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
本サービス契約者は、前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることをあらかじめ異議無く承諾するものとします。
本サービス契約者が第1項の変更を怠ったことにより本サービス契約者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第22条（反社会勢力の排除）

本サービス契約者等は、以下の各号に掲げる事項に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
1. 自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。）が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等これらに準じる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます。）であること。
2. 本サービス契約者等が法人その他の団体の場合、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係にあること。
3. 本サービス契約者等が法人その他の団体の場合、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係にあること。
4. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行う等、暴力団員等を利用していると認められる関係にあること。
5. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係にあること。
6. 本サービス契約者等が法人その他の団体の場合、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係にあること。
本サービス契約者等は、自ら又は第三者を利用して以下の各号に掲げる事項に該当する行為を行わないことを保証するものとします。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
5. 前各号に準ずる行為

第23条（法令等の遵守）

本サービス契約者等は本サービス契約の定めに従うほか、関係法令等を遵守するものとします。

第24条（事例の公開）

当社は、本サービス契約者から特段の申し入れのない限り、本サービス契約者の会社名を本サービス導入企業として公開することができるものとします。
本サービス契約者は、事例を公開する場合に必要な範囲で本サービス契約者のロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。

第25条（第三者譲渡等の禁止）

本サービス契約者等は、本サービス契約に基づき、当社に対する権利若しくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、貸与し、又は担保に供してはなりません。
当社は本サービスに係る事業を他者又は他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス契約上の地位、本サービス契約及び本規約に基づく権利及び義務並びに本サービス契約者等の情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービス契約者等は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、事業分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第26条（管轄及び準拠法）

当社との間で本規約に関連して訴訟を行う場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本サービス契約の成立、効力、解釈及び履行は、日本国法に準拠します。

第27条（残存条項）

本サービス契約が終了した後も、本条の他、第2条第6項、第3条第3項、第7条第2項乃至第4項、第8条、第9条、第12条第3項、第13条第3項、第14条第3項、第15条第2項、第17条、第19条、第20条、及び第26条は、なお有効に存続するものとします。

以上

附則（2022年10月１日）
本規約は、2022年10月１日から実施します。

附則（2023年10月１日）
この改正規約は、2023年10月１日から適用します。